2014(平成26)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで「北海道教区総合基本計画（10ヶ年）」の長期計画においては、10年後の寺院を想定し活動を展開いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、寺院の状況はより一層厳しいものとなってきました。
その中で、10ケ年計画後の北海道教区の今後を検討するうえで、再度、教区内寺院へ「アンケート調査」を実施し、寺院の現状を確認いたしました。
アンケート集計結果としては、寺院運営で困っていることは、【施設・設備の問題】、【寺院に人が集まらない】で、これからの寺院運営や教化活動で大切なことと考えるのは、【人々の苦悩に寄り添うこと】、【教義をひろめること】、【地域社会のための活動】と、10ヶ年計画策定時にアンケート調査を実施した際のスコアと変化がさほどありませんでした。
また、【教区】に期待することは、【お寺に縁のない人への繋がりつくり】、【新たな手法によるご縁づくり】、【布教・伝道についての研修】とこちらも前回アンケート調査と変わらない事がわかりました。
そのことから、北海道教区として前回の総合基本計画で3つの柱に据えた、
【ⅰ．「教え」を聞く、味わう、語り合う、伝える、広げる（教線の拡充）】
【ⅱ．「人材育成」制度の確立（理想の僧侶像の構築）】
【ⅲ．社会的要請に応える事業】の展開】
を継続するとともに、これらをアップデートすることといたしました。
また、前回の長期計画にて課題となった、【活動の周知徹底（教区→組→寺院→門徒）】と【長期計画故に組選出の委員が『すべての計画がすでに決定している』、『自分たちがこの教区をどうしていこうという取り組みに入る余地がない』という訴え】の対応として、計画年度を委員任期、及び組長等の役員任期と同様の【4年】計画と定め、各専門部員には【各組選出委員】へ参画いただとともに、決定した事項を共有するため【組へ巡回】も実施していきます。
【推進期間】2024（令和6）年度〜2027（令和9）年度
推進期間の4ヶ年計画については、アンケート結果から見えた下記の点を踏まえて計画し、実践していきます。

①教区内各寺院において「教え」を聞く・味わう・語り合う・伝える、広げるために 各地域における現況調査、及び教線の維持と新たなご縁を結ぶための取り組みを推進したします。
②各組における活動の情報収集を行い、すでに実践している事例のノウハウを組間において共有し、実践するために教区として協力体制を整えます。また、教区として「組」では取り組みが出来づらい、より「公益性」「専門性」を重視した取り組みを進めます。
③アンケート結果から見えてきた「教区に期待すること」「寺院に期待すること」の中で、特に求められることとして「災害支援」「葬送儀礼（葬儀本来の意味、グリーフケア）」についての研究、及び研修を実施しいたします。
④若手僧侶を軸として「お寺に縁のない人への繋がり」「新たな手法によるご縁づくり」を考えると共に、「布教・伝道についての研修」を教区主催で開催し、将来教区、組、各寺院を担う人材育成に力を注ぎます。

2025(令和7)年3月31日
「御同朋の社会をめざす運動」北海道教区委員会

❶教線拡充部会

コンセプト 「教え」を聞く、味わう、語り合う、伝える、広げる（教線の拡充）

目 標
①「お念仏の教えはすばらしい」、「この教えに出遇えて良かった」、「浄土真宗の教えを現代社会に発信しよう」という、私の喜びを行動にする。
②「しっかりと教えを聞ける寺院であってほしい」という門徒の求めに応えていく活動を継続する。
③現代社会に応える伝道態勢の構築をはかる。
④北海道教区内で、どこでも教えを聞くことができる寺院関係を築く。
年度計画 2025年度：戦後80年に平和について考え、仏法を語る
2026年度：教学の研鑽（龍谷教学会議北海道支部との連携）
2027年度：未 定

❷人材育成部会

コンセプト 「人材育成」制度の確立（理想の僧侶像の構築）

目 標
①僧侶の心得（得度制約）の基本に立ち返る。
②北海道教区内指導者を育成するために、継続的な研修会を計画、実施する。
③青年僧侶を育成するために、継続的な研修会を計画、実施する。
年度計画 2025年度：戦後80年の節目として、『平和に対する考え方』などを主としての研修を行う
2026年度：直ぐに忘れがちになり、自分とは関係ないと思いがちな、『人権に関する学び』をメインに行う
2027年度：寺院の活動・僧侶としての生き方にスポットを当て、今後10年先を見据えた研修を考える

❸社会的要請に応える部会

コンセプト 「社会的要請に応える事業」の展開

目 標
①浄土真宗の教えに立ち、地域にひらかれた寺院活動を実践する。
②寺院として人々の悩みに応え、寄り添う活動を行う。
③人口過密地域に伝道教化の拠点を開設する。
④過疎地域においても、伝道教化の支援体制を整える。
年度計画 2025年度：戦後80年にあたり、各寺、各組における追悼法要の実施教区として船上での法要実施を検討
2026年度：災害対策及びターミナルケア、ビハーラ及び障がい者支援
2027年度：同上